全宅連／賃料減免で事業者支援を　国に要望書提出、賃料助成も

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、坂本久会長）は４月１５日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた措置を速やかに実施することを菅義偉内閣官房長官と赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。（１）減免賃料に係る税務上の損金算入（２）中小事業者・個人事業者等に対する給付金制度（３）中小事業者等に対する納税猶予措置および固定資産税の減免措置－－の３点。感染症拡大を受け中小テナントに対する賃料助成制度を創設、代理納付等で助成金が賃料支払いに充当できる措置も求めた。元のページを表示 ≫
情報元サイト：「週刊住宅タイムズ」
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