COVID-19 (新型コロナウイルス感染症) 対策の最前線に立つ非営利団体に向け、テクノロジとクラウド面でのサポートを拡張

ジャスティン スペルハウグ (Justin Spelhaug) マイクロソフト慈善事業担当ゼネラルマネージャー ※ 本ブログは米国時間 4 月 13 日に公開された “More tech and cloud support for nonprofits on the frontline of COVID-19” の抄訳です。 このところ毎日、救命救急や初期対応にあたる非営利団体が、命に関わるサービスの支援や提供に向けてとてつもなく重要な役目を果たしており、世界中のコミュニティがこうした団体に感謝の意を示しています。COVID-19 (新型コロナウイルス感染症) によるパンデミックで、このような団体の人たちがコミュニティのヒーローとして注目されるようになりました。団体の職員やボランティアが、仕事の範囲を超えてコミュニティ全員のために自らの健康をも犠牲にしているためです。マイクロソフトでは、この危機的状況においても、非営利団体がリモートワーク環境へと移行しつつ、危険にさらされている子どもたちや家族の支援を継続しているという話を何度も耳にしています。 2 年半前、マイクロソフトは慈善事業の一環として Tech for Social Impact を立ち上げました。これは、非営利団体に対し、世界レベルのクラウド技術を安価に提供するというもので、こうした団体の影響力を高めることを目的としています。本日マイクロソフトは、長年におよぶ非営利団体への支援をベースに、3500 万ドル用意することを発表します。これは、救命救急や初期対応にあたる非営利団体の COVID-19 対策を支援するもので、Microsoft Azure クレジットの倍増や、Windows の特典の強化、新たな無料サービスなどの費用に当てられます。これにより、非営利団体では希少なリソースに余裕ができるほか、リモートワークやトレーニングの支援が受けられ、COVID-19 への対応にデータ分析が安全に活用できるようになります。一部の地域では、既存のお客様を優先するため Azure の無料枠に一時的な制限をかけていますが、マイクロソフトはこの危機的状況において、初期対応者にサービスを提供し、必要な技術とリソースが使えるようお約束します。 今回の取り組みの詳細は以下のとおりです。 対象： 救命救急や初
情報元サイト：「日本マイクロソフト株式会社」
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