「このままではもう死ぬしか…」涙ながらの生活相談から浮かび上がる、新型コロナ対策の問題点

「新型コロナの影響で仕事がなくなり、貯蓄もありません。もうどうしたらいいのか…」この間、私が事務局長を務めるNPO法人POSSEの窓口には、このような逼迫した相談が数多く寄せられている。 「新型コロナの影響で困った人のため」に現金支給や特例貸付など、さまざまな対策がとられてきたはずなのに、その対策では救われない人たちが少なくない。 POSSEに寄せられている相談事例をもとに、新型コロナによって生活が困窮している人たちの実態や対策の問題点を考えていきたいと思う。 相談窓口に毎日のように寄せられる切実な訴え ①  台風19号で被災。生活再建へと努力していたところに新型コロナが追い討ち。 「私は政府の30万円支給の対象になるのでしょうか？」 こう問い合わせてきたのは福島県在住の50代男性。4月から警備会社での仕事が決まっていたが、新型コロナの影響で休業状態になってしまった。 彼は2019年10月に東日本を中心に多大な被害をもたらした、台風19号の被災者だった。付近の河川が氾濫し自宅が半壊。仕事も失った。ようやく自宅の修繕にも目処が立ち、今後の生活を再建するために就職活動を行い、警備会社への内定が決まったのが1ヶ月前のこと。4月から働き始める予定だったが、新型コロナの影響で仕事がないため待機を命じられている。会社から休業補償についての話は一切なく、収入はない。 台風19号の義援金などによる貯蓄も残りわずかだ。警備の仕事もいつから始まるか目処が立たない。このままでは数ヶ月で生活が行き詰まってしまうという。 政府から現金30万円が支給されれば当面はなんとかなると思ったが、男性はもともと失業状態にあり「新型コロナの影響で収入が減った」わけではないので、今回の支給の対象にはならない。 （注）この男性のように、実際には支払われるべき休業補償が支払われていないという相談は多数寄せられている。支払われない場合の対応については以下の記事も参照してもらいたい。 「6割しか請求できない」は嘘？　休業時の生活保障に関するQ&A  ②  日雇い派遣の仕事が見つからない。収入が途絶え貧困状態に。 「新型コロナの影響で日雇い派遣の仕事が見つからない。貯金もないし、今月もやり過ごせそうにない…」と訴える20代の男性。 聞けば、彼は昨年1月ごろまではレジャーサービス業種のアルバイトで生
情報元サイト：「The Huffington Post」
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