自治体の地位侵害と主張

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の新制度から同市を除外した総務省の決定取り消しを求めた訴訟で、国勝訴とした大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した市は２５日「市の排除は恣意的な措置で、独立した地方自治体の地位を侵害する憲法違反だ」とする上告理由書を同高裁に提出した。
記者会見した千代松大耕市長は「国に広範な裁量を認めた高裁判決は、司法の行政に対するチェック機能を放棄している」と改めて批判した。
高裁判決は、ギフト券などを贈った手法が制度の法的枠組みに反していたと指摘。新制度の対象から外した決定について「総務相の裁量権の行使に逸脱・乱用はない」と判断した。

情報元サイト：「カナロコ」
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