地方創生ビジネス最前線！　ドラム缶で五右衛門風呂、巨大コーンがブランコに…工具や資材がビジネスにつながる！

企業のトップなど、今、会いたい人をフィーチャー。MCの田村淳が鋭く斬りこみ、トークセッションから新たなビジネスの創造を目指す「田村淳のBUSINESS BASIC」（BSテレ東 毎週日曜よる11時）。東京オリンピック・パラリンピックの開催により盛り上がりを見せる一方で、少子高齢化や人口減少などの目的に直面している地方。都会と地方の格差は広がるばかりだ。しかし、「ピンチはチャンス」と変革を起こそうとする人たちもいる。今回の登壇企業は、「あすびと福島」「オイシックス・ラ・大地」「トラスコ中山」「SAP」の4社。2月16日(日)の放送では、「SAP」の活動を深掘りし、独自の物流システムで”日本の工具箱”を目指す「トラスコ中山」の巨大倉庫も見学。新しいビジネスのアイデアを考案した。【SAP:宮田伸一さん】企業向けソフトウェアの開発を通して様々な企業とタッグを組み、地方が抱える課題解決を支援する「SAP」。宮田「テクノロジーは本当に進んでいるので、今やどんなことでも出来てしまうわけですが、そこに目的がなければ意味がない。目的というのは、人の思いだったり、”これは絶対に解決したい”というパッションだったり…。その思いの熱さに徹底的に付き合っていくことが出来る人材が揃っているのが、『SAP』の強みです」実際に「SAP」は、今回登場した2社をバックアップしている。「あすびと福島」には、ロボットプログラミングやデザインシンキングなど最新のビジネスアイデアを伝授。「トラスコ中山」においては、資材の提供や補充など、供給システム作りを支援している。その一方で「SAP」は、社会問題の解決にも目を向ける。日本各地で頻発する災害対策のため、大分大学とタッグを組んだ「SAP」。大分大学は、災害を避ける方法を構築するための機関「減災・復興デザイン教育研究センター」を設立。降雨・台風・地震などによる被災データを集め、そのデータの管理システムを「SAP」が開発。また、自治体や企業がバラバラに持っている過去の被災データを一元化して共有。自治体が正確な情報を出すことで、住民の被災回避行動を促すのだ。宮田「それぞれに自分事で向き合っていただく。そうすることによって思いが形成され、共有される。そして解決に取り組む際の大事なパーツとして、テクノロジーが出てくる」「SAP」は人々の思いを捉え
情報元サイト：「テレビドガッチ」
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