地方交付税１６兆５千億円

政府は４日、２０２０年度に自治体に配る地方交付税の総額を１６兆５８８２億円とする法案を閣議決定した。１９年度より４０７３億円多い。３月末までの成立を目指す。
交付税や地方税収などの合計で、自治体が自由に使える一般財源総額は７２４６億円増の６３兆４３１８億円。財源不足を補うために自治体に発行を求める臨時財政対策債（赤字地方債）は１１７１億円少ない３兆１３９８億円とした。
２０年度税制改正の関連法案も決定した。企業版ふるさと納税は、寄付額の約９割を納税額から差し引き、企業の実質負担を約１割とする。期限は２４年度まで５年間延長する。

情報元サイト：「カナロコ」
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