人口減少と公共交通の対策で素案作成　田辺市

和歌山県田辺市は、人口減少対策をまとめた「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」と、公共交通の在り方を示す「地域公共交通網形成計画」の素案をそれぞれ作った。計画期間はいずれも２０２０～２４年度の５年間。市民の意見を募った上で、３月末までに策定する。
どちらも前計画の期間が本年度で終わることから、新たな計画作りを進めていた。
第２期総合戦略の基本目標は「新たな人の流れの創出・拡大」「安定したしごとづくり」「結婚・出産・子育て支援」「暮らし続けることのできるまちづくり」―の四つ。おおむね第１期を踏襲し、観光推進や農林水産業の振興、少子化対策、広域連携などの具体的な施策や数値目標を掲げている。
新たに打ち出したのは、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大。首都圏での戦略的なプロモーションやふるさと納税を通じて、市の魅力や価値を発信するとしている。
転出超過数は１８年が５６５人だったが、２４年に２５０人まで抑制することを目標とする。第１期での目標は１６０人だった。
２４年度までに市を通じた移住者数を６０人（１８年度は３６人）に、市内宿泊者数を４９万人（１８年は４４万４２１１人）に、県外からのスポーツ合宿利用者数を４万５千人（１８年度は３万５１１１人）に引き上げることなども盛り込んでいる。
地域公共交通網形成計画では、利用者の減少や乗務員不足といったさまざまな課題を抱える中、行政や交通事業者だけでなく、地域住民も主体となって維持していく方向性を示している。
重点施策は「地域公共交通ネットワークの維持・利便性向上」「地域公共交通の利用環境の改善」「乗って維持するための利用促進」の三つ。
事業の一つとして「新たな交通手段の導入」を挙げている。具体的には、地域住民主体の自家用有償運送を導入するほか、１台のタクシーを相乗りして活用するなど新しい交通システムについて調査研究するとしている。自家用有償運送については現在、同市龍神村のＮＰＯが導入に向けて取り組んでいる。
市内を走る路線バスと住民バスの年間利用者数は１４年度が計８０万２千人だったが、路線バス再編の影響で１５年度は計６５万３千人と大きく減少。１８年度は計６４万５千人だった。計画では、目標値を現状よりやや多い計６５万人としている。
■２１日まで意見募集
市は２１日まで（必着）、それぞれの素案に対す
情報元サイト：「紀伊民報社」
[ オリジナルサイトで見る ]