世界の気候難民に救いの手を　ジュネーブの支援プラットフォーム

災害と気候変動の影響で移住や避難を余儀なくされた人々が大きく報じられ、国際的な関心を呼んでいる。ジュネーブに本部を置く組織「災害避難民プラットフォーム（Platform on Disaster Displacement）」は、今世紀最大の人道的課題とも言われる気候難民問題に取り組む団体の一つだ。 ジュネーブで開催される「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の試算では、温暖化で世界の気温が2度上昇すれば、今世紀のうちに2億8千万人の住む地域が水没する恐れがあるという。 ここ数年、多くの国や地域で毎年大規模な自然災害が発生している。2018年だけでも災害で家を離れ避難を余儀なくされた人は、148の国や地域で1720万人。ソマリアやアフガニスタン、その他数カ国では干ばつで76万4000人が住み慣れた土地を離れた。 災害避難民プラットフォームの特使を務めるヴァルター・ケーリン氏は、「自然災害に遭い避難を強いられた人々の問題の規模は、数字ではよく理解されている。だが国境を超えて避難した人の数は知られていない」と話す。同プラットフォームはナンセン・イニシアチブのフォローアップもしている。 ナンセン・イニシアチブは12年にスイスとノルウェーが開始したプロセスで、深刻な気候変動の影響で生じる避難民をどう保護するか、各国共通の基準や協力体制を整えることを目的としている。 太平洋の島国キリバスのイオアネ・ティティオタさんの事例（下記コラム参照）のような、災害と気候変動の影響で避難を余儀なくされる人々が国際メディアに大きく取り上げられ、武力紛争を逃れた難民と同じように、「気候難民」の話には、大きな反響がある。 だが専門家は、これは非常に複雑な問題だと指摘する。難民の地位に関する1951年の協定では、人々が自国を離れ他国に難民申請する理由として気候変動を想定してはいない。国内避難民であることが多く、強制的な避難でない場合もあれば、環境や気候的な要因を特定することも困難だからだ。 「災害避難民は多くの分野にまたがる問題だ」とケーリン氏は言う。「気候変動や災害、移民、人道的活動、開発援助が絡んでいる。そしていくつもの要因が重なって避難に至ることが多い」 多くの立役者 …
情報元サイト：「SWI swissinfo.ch」
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