「地方で複業」は交通費支援だけでは足りません──「地域とのかかわり」が関係人口を増やすカギ

地方でNPO法人を運営しながら、サイボウズで副（複）業している竹内義晴が、実践者の目線で語る本シリーズ。今回のテーマは「地方で複業」と「交通費支援」の関係。行政界隈で注目を集める「関係人口」。その増加を目指し2020年、政府は地方で複業をする人に交通費を支援する。だが、取り組み方によっては効果が期待できない恐れも。真の意味で関係人口を増やすためには、どんな視点が必要なのか？
政府は、東京圏に住みながら地方で複業する人に交通費を支援する制度をはじめるそうだ。日経新聞の地方での兼業に交通費支援　政府、3年で150万円上限によれば……
政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。
とのこと。
政府が「地方で複業」を推進する背景には、東京一極集中に歯止めがかからない現状がある。そこで近年、行政機関の界隈で注目を集めているのが「関係人口」だ。関係人口とは、「生活の拠点を都市部に置きつつ、地方と関わる人口」のことである。
この記事を読んで、わたしが最初に抱いたのは「2年前じゃ、考えられなかったことだな……」との、好印象だった。
というのも、私は2年前、地方移住はハードルが高い。都心で働く人には「地方複業」がベストではないかを書いた。このときはまだ、「地方で複業」という概念がなく、「片足だけ突っ込んだ地方での複業はあまり望まれていない」「住民票を移してもらわないと住民税も地方交付税も入ってこないので、あまり意義ない」といった意見が寄せられた。
2018年6月 7日地方移住はハードルが高い。都心で働く人には「地方複業」がベストではないか
その「地方で複業」に、「政府が予算を出す」というのである。
「地方で複業」を推進するにあたり、もっともネックになることの1つが旅費交通費である。地方、特に遠方に移動するためにはお金が掛かる。そういう意味では、政府の支援は「大きな一歩」といえる。これを機会に「地方で複業」の認知が進み、関係人口増加の取り組みが加速するかもしれない。
一方で、懸念に思ったこともある
情報元サイト：「サイボウズ式」
[ オリジナルサイトで見る ]